【まとめ】ゼロから始めるクリニック開業ロードマップ｜資金調達・物件選定・届出の全手順

クリニックの開業準備は、診療コンセプトの策定から物件選定、資金調達、そして複雑な行政手続きまで、多岐にわたるタスクを同時並行で進める必要があります。

「何から手をつけるべきか」「今の進め方で漏れはないか」 こうした不安を解消するためには、開業までの全体像を時系列で俯瞰し、ポイントを押さえることが重要です。

本記事では、個人医院やクリニック（入院設備を持たない無床診療所）の開業までの流れをロードマップを提示します。

神奈川県内（相模原市など）での具体的な運用ルールも交えつつ、各プロセスの概要をまとめました。

まずはスケジュールの全体像の把握から始めましょう。

クリニック開業の全体像と具体的な流れ

個人クリニックの開業は、一般的に、開業予定日の1年以上前から情報収集やエリア検討を始め、物件決定後は5〜6か月程度を見込むケースが多いです。

ただし、内科・皮膚科・整形外科・歯科などの診療科目や物件条件により期間は変動します。

ステップ1　方針と診療コンセプトを決める（14〜12か月前）

最初に行うことは、すべての判断基準となる「軸」を固めることです。

「どのような医療を、どの地域に提供するか」を具体化します。

ここで決めた内容が、後の診療圏調査・設備規模・資金計画の前提になります。

ステップ2　診療圏調査と立地の検討（12〜10か月前）

物件選びの判断材料として、客観的なデータに基づき「その場所で患者さんが見込めるか」を検証します。

診療圏調査を行う

診療圏調査とは、特定の候補地を中心に、人口構成や周辺の競合状況をもとに、1日あたりの想定患者数を算出するシミュレーションです。

診療圏調査で見込みを確認した上で、具体的な候補地選定を行います。

調査で需要が見込めるエリアから、特定の場所を絞り込みます。

以下の視点で適性をジャッジします。

候補物件を探し始める

良い候補地が見つかったら物件も探し始めます。

クリニックの形態は、単なる好みではなく「狙うエリア（駅前か郊外か）」と「予算」のバランスで決まります。

ただし、契約期間によっては賃貸でも支払総額が購入より多くなることもあります。

希少性や地域性を考えて契約は慎重に進めましょう。

ステップ3　経理の管理と体制を決める（10〜9か月前）

開業準備では、早い段階で「数字を誰がどのように管理するか」を決めます。

事業計画の作成や融資面談で説明が求められるため、早期に税理士へ相談するケースが多いです。

融資審査では「売上見込み」だけでなく、「資金管理体制」も確認されます。

資金調達を進める前提として、計数管理の方針は固めておきます。

ステップ4　概算事業計画を作る（9〜8か月前）

物件を本契約する前に、概算の事業計画を作成します。

• 想定する診療科と診療モデル
• 1日あたりの来院見込み
• 必要なスタッフ体制
• 医療機器・設備投資
• 月々の想定収支

などをシミュレーションし、これらを前提に、「総事業費」を算出します。

クリニック開業に必要な総事業費は、一般的に3,000万円〜1億5,000万円以上と、診療科やスタイルによって非常に大きな幅があります。

標準的な内科のビル診（賃貸）であれば、6,000万円〜9,000万円ほどが目安となります。

内訳は、設備や内装にかかる「初期費用」が5,000万円〜7,000万円程度、経営が軌道に乗るまでの「運転資金（余裕資金）」として1,000万円〜2,000万円を確保するのが一般的な計画です。

ステップ5　自己資金と借入目安を把握する（8〜7か月前）

算出した総事業費をもとに、自己資金（頭金）と借入予定額のバランスを検討します。

• 事業に充当できる手元資金の確認
• 生活資金（半年〜1年分）を確保したうえでの不足額の算出
• 親族からの援助や資産売却の可能性の検討

実務上は、総事業費の10〜20％以上を自己資金とするケースが多く見られます。

これは、金融機関が「これまでの準備の計画性」を評価するポイントにするだけでなく、融資の条件（金利など）を有利に進めるためでもあります。

ステップ6　候補物件を選定し仮申込みを行う（8〜7か月前）

良い物件が見つかったら、内見を行い平面図（区画図）を入手します。

駅前1階や医療モールなど条件の良い物件は早く決まる傾向があるため、優先度の高い物件は仮申込みを行い、交渉順位を確保します。

仮申込みは本契約ではありませんが、申込金の有無やキャンセル条件は事前に確認が必要です。

あわせて、本契約に進む前提で以下のポイントを設計者（内装会社）を交えて確認します。

ここで確認漏れが判明すると、設計変更や追加工事が発生し、費用・工期に大きな影響を及ぼします。

ステップ7　簡易レイアウトを作成する（7〜6か月前）

仮申込み後、平面図をもとに簡易レイアウトを作成します。

作成は、クリニック内装に実績のある設計事務所や施工会社へ依頼するのが一般的です。

この段階では詳細設計ではなく、診察室配置や動線が構造設備基準を満たすかを確認するための図面を作成します。

ここで問題がなければ、本契約後に正式設計へ進みます。 正式図面の確定は、物件契約後の設計工程で行います。

ステップ8　融資の事前相談を開始する（7〜6か月前）

物件を本契約する前に、金融機関へ事前相談を行い、「いくら借りられそうか」「資金調達が現実的か」を確認します。

神奈川県内では、日本政策金融公庫にまず相談するケースが多く、並行して地元銀行や信用金庫へ打診する例もあります。

ステップ9　正式事業計画を確定する（6か月前）

融資やリースの本審査に向けて、実数値を反映した「最終版」の計画書を完成させます。

収支計画（医業収益と経費）

収益: 診療単価と想定患者数から、現実的な月商を算出
経費: 家賃、スタッフ給与、薬品代など、毎月の固定費を確定

投資計画（初期費用）

内装・機器: 確定した見積もりを反映し、自己資金と借入のバランスを整える

資金繰り計画（キャッシュフロー）

運転資金: 診療開始から保険診療報酬が入るまでの「無収入期間」を耐えられるよう、手元の現金を厚めに設定する

ステップ10　融資を正式申込みし承認を得る（6〜5か月前）

融資の正式申込みでは、資金調達を確定させるための審査に入ります。

承認後、融資契約を締結し、工事開始や機器発注のタイミングに合わせて融資が実行されます。

ステップ1１　物件契約を締結する（6〜5か月前）

物件の本契約以降は安易なキャンセルができなくなるため、契約書の最終確認を行います。

契約期間と更新

クリニックでは5年〜10年の長期契約が一般的です。「定期借家契約」の場合は、期間満了後に再契約が可能かどうか、その条件が明確かを確認します。

フリーレント（賃料無料期間）

工事期間中の賃料負担を減らすための交渉結果（目安：1〜3ヶ月分）が、開始日から正しく設定されているか確認します。

中途解約のルール

やむを得ず閉院・移転する場合の告知期間を確認します。「6ヶ月前予告」が一般的ですが、それより長い（1年など）場合は交渉の余地があります。

原状回復（退去時のルール）

退去時にどこまで解体して戻すか（スケルトン状態にするのか等）の範囲を明確にします。ここが曖昧だと将来的なトラブルに繋がります。

契約と同時に仲介手数料や保証金（敷金）の支払いが発生するため、融資実行のタイミングと支払日を合わせるべく、税理士と資金繰りの最終調整を行ってください。

ステップ12　保健所で事前相談を受ける（5〜4か月前）

神奈川県では、施設の工事着工前に、図面を持参して事前相談を行います。

事前相談で基準に適合しない点があれば設計を修正します。

修正後、医師と設計会社が図面内容に合意し、工事契約を締結して着工します。

参考：相模原市　診療所開設（個人）

ステップ13　設計を確定し内装工事を行う（4〜2か月前）

物件契約後は、設計確定から工事までを一連で進めます。

内装工事が始まってからの「レイアウト変更」は、追加費用と工期延長の最大の原因になります。

特に給排水位置の変更は非常に困難なため、設計図面の完成までに、ご自身の診察・処置時の動きをシミュレーションし尽くすことが重要です。

院内レイアウトと設備条件を確定する

設計段階で「患者・スタッフの動線」と「インフラ条件」を同時に確定させます。

• 動線と配置：診察室・処置室・待合室の配置、プライバシー配慮、将来の増設予地
• 設備条件：電力容量の確保、手洗いの給排水位置、床荷重、バリアフリー対応

医療機器・IT環境を確定する

配線計画に直結するため、主要機器の仕様は図面確定前に決定します。

• 主要機器：電子カルテ・レセコンの配線位置、エックス線室の鉛遮蔽工事の要否
• 契約判断:：キャッシュフローに応じた「購入かリースか」の最終決定

施工を実施する

図面確定後に着工します。工期遅延は家賃（固定費）の無駄な発生につながります。

施工期間の目安は次のとおりです。

• テナント（スケルトン）: 3〜5か月程度
• 居抜き物件: 2〜4か月程度
• 戸建て（新築）: 8〜12か月程度（設計含む）

ステップ14　開設手続と保険指定申請を行う（2〜1か月前）

施工が完了したら、いよいよ診療開始の最終手続きに入ります。

この段階では2つの手続きが必要ですが、提出先・タイミング・締切がそれぞれ異なります。

順番を間違えると保険診療の開始が1か月以上遅れる場合があるため、以下の順序で進めてください。

【先に行う】保険医療機関指定申請（開院の約1か月前／厚生局へ）

保険診療を行う場合は、厚生局へ保険医療機関の指定申請を行います。

保険医療機関の指定日は原則「毎月1日」です。

締切を過ぎると指定日は翌月1日以降になり、その間は保険診療を行えません。開院日から逆算して、余裕をもって申請しましょう。

【後に行う】開設届の提出（開設後10日以内／保健所へ）

診療所を開設したら、開設後10日以内に所管の保健所へ開設届を提出します。

ここでいう「開設」とは、診療体制が整い、実際に診療を行える状態になった日を指します。

参考：関東信越厚生局 神奈川事務所

開設後に保健所の実地確認を受ける

開設届の提出後、所管保健所が現地確認を行います。

ステップ15　開院前の運営準備（6か月前〜直前）

Web・広報準備（6か月前〜直前）

物件契約後、設計・工事と並行して進める集患のための重要なステップです。

制作（準備）と告知（発信）の時期を分けて管理します。

① 制作着手（開院6〜4か月前）

物件確定後、診療コンセプト・診療科目・ロゴ・外観イメージが固まった段階で制作会社を選定し、Web制作を開始します。

ロゴ、看板、名刺、診察券などもこの時期にデザインを進めます。

集患費用は、概算事業計画（開業7〜8か月前）の段階で初期費用に組み込みます。

保険中心の診療所では100万〜200万円前後を見込む例が多いですが、Web広告を積極的に行う場合は増加します。

② 公開準備（開院3〜2か月前）

診療時間、予約方法、スタッフ体制が確定次第、Webサイトを公開します。

③ 告知強化（開院2か月前〜直前）

開院に向けて宣伝活動を行います。

• チラシ制作・ポスティング
• 近隣挨拶
• 医療機関への紹介依頼
• Web広告（必要に応じて）
• 内覧会告知

人材採用と研修（4か月前〜直前）

① スタッフ採用（開院4〜3か月前）

設計が固まり、開院日が見えた段階で求人を開始します。

受付・医療事務・看護師など職種ごとに媒体を使い分け、採用活動を進めていきます。

② オープニング研修（開院1か月前〜2週間前）

施工完了後、機器搬入・電子カルテ設定が終わってから実施します。

必要に応じて、電子カルテ業者やレセコン会社による操作研修も行います。

医師会入会手続き（2か月前目安）

多くの医師会では理事会による入会承認が必要なケースが多く、開催が「月に1回」程度であるため、2か月前を一つの目安（デッドライン）と考えるのが一般的です。

あわせて、入会金・会費の納入が必要です。

参考：神奈川県相模原市医師会

内覧会の実施（1週間前目安）

施工完了・機器設置・研修終了後に実施します。内覧会で得た気づきを現場の最終調整に反映し、万全の体制を整えて開院当日を迎えます。

開業初年度で失敗しやすいポイント

開業初年度は、医業収益よりも「資金繰り」と「運営体制」でつまずくケースが多く見られます。
特に次の点は注意が必要です。

①資金ショート
保険診療中心の場合、入金は診療から約2か月後になります。
内装費や広告費が想定より膨らむと、黒字でも資金が足りなくなることがあります。

②患者数の見込み違い
診療圏調査どおりに患者が来るとは限りません。
開院直後は認知不足で想定の6〜7割程度にとどまるケースもあります。

③人材トラブル
オープニングスタッフの退職、教育不足による混乱は珍しくありません。
特に受付体制が崩れると、患者満足度に直結します。

個人開業と医療法人で開業する場合の違い

開業を考えると、「個人で始めるのか、医療法人にするのか」という選択が出てきます。

主な違いは以下のとおりです。

医療法人での開業は、設立手続きや運営体制が増える分、検討すべき事項も多くなります。

まずは自院の規模や将来計画に合う形かどうかを確認しておきましょう。

あわせて読みたい

【基礎】医療法人とは？個人事業主との違い・類型・メリットデメリットを解説

あわせて読みたい

【まとめ】医療法人化の全手順ロードマップ｜メリット・デメリットから設立認可まで解説

まとめ｜クリニック開業の流れを把握し、計画的に準備を進める

クリニック開業は、まずは全体の開業流れを把握し、自院に必要なクリニック開業準備を段階ごとに整理することが重要です。

医院開業は一つひとつのステップを飛ばさず進めることで、無駄なコストや手戻りを防げます。

「いつ開業したいのか」を起点に逆算し、開業手順に沿って計画的に準備を進めましょう。

こちらの記事でも、それぞれを詳しく解説しています。

澤奈緒子（さわなおこ）

ライター・編集者

宅地建物取引士、2級FP技能士。不動産会社での実務経験を経て、10年以上にわたり専門記事の企画・執筆・編集に携わっています。会計や税務といった複雑なテーマを紐解き、実務の視点から、経営者の皆さまに役立つ情報を分かりやすく解説しています。