【融資】日本政策金融公庫でクリニック開業融資｜自己資金・事業計画書・面談対策を完全攻略

クリニックの開業の際、自己資金だけで全額を賄える医師は少なく、多くの場合は融資の活用が前提となります。

そのなかで融資先の第一選択肢として挙げられるのが、日本政策金融公庫（JFC)です。

低金利・固定金利・長期返済という条件に加え、創業期でも審査に通りやすい柔軟性が、開業を控えた医師から選ばれる理由です。

この記事では、日本政策金融公庫の概要や使える条件、事業計画書の書き方から面談対策まで、審査通過に必要な情報を順を追って解説します。

日本政策金融公庫はクリニック開業の第一選択肢

公庫をおすすめする理由は大きく4つあります。

以上の理由から、まず公庫を軸に資金計画を組み立て、不足分を他の融資で補うという考え方が基本です。

比較するために、他の融資先の特徴も確認しておきましょう。

医師信用組合
医師・歯科医師を会員とする協同組合型の金融機関です。加入している医師会によって融資条件が大きく異なり、対応していない地域や組合もあるため、所属予定の医師会に条件を確認してみましょう。

民間銀行
融資上限が高く、大規模な設備投資が必要な開業に向いています。ただし開業実績のない医師への審査は厳しめで、担保・保証人を求められるケースが多いです。

信用金庫・信用組合
地域密着型の金融機関で、開業地域によってはクリニック開業支援に積極的な場合があります。公庫と比べて金利が高め・返済期間が短い傾向があるため、公庫を補完する形での活用が向いています。

自治体の融資支援制度
自治体が金利や保証料を補助するため、実質的な負担を抑えたい方に向いています。公庫との併用も可能なため、調達額を増やしたい場合の選択肢になります。

福祉医療機構（WAM）
クリニック開業向けの医療貸付を提供する公的融資機関で、金利水準は低めです。ただし無床診療所は診療所不足地域に限定されるため、都市部でのクリニック開業には適用されないケースがほとんどです。

※金利は時期により変動します。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

クリニック開業に使える公庫の融資制度の概要

公庫にはいくつかの融資制度がありますが、クリニック開業時に活用できるのが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

ここでは詳細と、金利優遇を受けられる条件を確認しておきましょう。

主な融資条件

新たに事業を始める方、または開業後おおむね7年以内の方であれば申し込めます。勤務医からの独立開業はほぼ全員が対象になります。

参考：日本政策金融公庫　「新規開業・スタートアップ支援資金」

金利優遇を受けられる条件

「新規開業・スタートアップ支援資金」では、融資条件を満たしたうえで、さらに金利優遇を受けられる場合があります。

ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

女性・35歳未満・55歳以上の医師　
これらの属性に該当する場合、特別利率が適用される可能性があります。

担保を設定する場合　
不動産などの担保を設定することで、無担保の場合より低い利率が適用される場合があります。

失敗しない公庫の事業計画書の書き方

クリニック開業には通常5,000万円〜1億円規模の資金が必要で、大半を融資で賄う以上、金融機関に「この医師に貸しても返済できる」と判断してもらわなければなりません。

事業計画書はそのための説明資料です。書き方や必要となる書類を確認しておきましょう。

公庫の事業計画書フォーマット（創業計画書）について

日本政策金融公庫への申込みでは、事業計画書として「創業計画書」という書式を使います。

なお、テンプレートではなく、自身で作成した事業計画書を代わりに提出することも認められています。

創業計画書の構成は以下のとおりです。

1. 創業の動機
2. 経営者の略歴等
3. 取扱商品・サービス
4. 従業員
5. 取引先・取引関係等
6. お借入の状況
7. 必要な資金と調達方法
8. 事業の見通し（月平均）
9. 自由記述欄

事業計画書の書き方

公庫が提供する創業計画書のテンプレートに沿って、クリニック開業医師が押さえるべき書き方のポイントを項目ごとに解説します。

参考：創業計画の書き方 創業計画書記入例

1. 創業の動機

審査担当者が最初に読む欄で、「この医師の開業には必然性があるか」を判断する材料になります。

記載すべき内容は以下の3点です。

ただし記述欄は4行程度しかありません。動機の全体像を伝えるには別紙補足資料が必要です（後述）。

2. 経営者の略歴等

担当者が「この医師に事業を成功させるだけの経験・知識があるか」を確認する欄です。

3. 取扱商品・サービス

診療内容・診療報酬の割合・集患戦略・競合状況を記載します。

「この地域でこのクリニックが選ばれる理由」を明確に書けるかが評価のポイントです。

4. 従業員

開業時に雇用予定のスタッフ数（看護師・医療事務等）と雇用形態を記載します。

3ヶ月以上継続雇用予定の人数が審査対象です。人件費の根拠としても後の資金計画に連動します。

5. 取引先・取引関係等

販売先・仕入先・外注先・人件費の支払の4項目を記載します。クリニックの場合、販売先は「一般患者（社保・国保）」が主となります。

仕入先には医薬品・医療材料の仕入先を、外注先には検査委託先などを記載します。人件費は締め日・支給日・ボーナス支払月も記入します。

6. 関連企業

配偶者や自身が経営に関わっている別の会社がある場合に記載します。該当しない場合は空欄で問題ありません。

7. お借入の状況

事業資金・住宅ローン・カーローン・カードローンなど、現在のすべての借入を記載します。借入の種類・借入先・残高・年間返済額を記入します。

医師の場合、奨学金・住宅ローン・自動車ローンなど複数の借入を抱えているケースも少なくありません。

借入があること自体は審査上の致命傷にはなりませんが、返済状況に問題がある場合は審査に影響します。

8. 必要な資金と調達方法

開業にかかる資金の全体像と、その調達内訳を記載します。資金は以下の2種類に分けて整理します。

調達方法は「自己資金＋公庫融資＋その他借入」の合計が必要資金と一致するよう整合性を取ることが重要です。

自己資金の目安は開業費用総額の1〜2割です。金額だけでなく、その原資も審査で確認されます。

自己資金が少ない場合は、準備期間を設けて積み立てるか、親族からの支援を検討することも一つの方法です。

9. 事業の見通し（月平均）

「創業当初」と「軌道に乗った後」の2時点で、売上・売上原価・経費・利益を記載します。

根拠のある数字が不可欠です。

たとえば内科クリニックであれば「1日○人×診療単価○円×月○日」という計算式と、その前提となる地域の患者数・競合状況のデータを示せるかどうかが審査の分かれ目になります。

事業計画書と併せて準備すべき添付書類

創業計画書のフォームは記述欄が小さく、医師の経歴や診療計画を十分に伝えるには欄内に収まりません。

以下の補足資料を別途用意することで、審査担当者への説得力が増します。

これらの資料を自力で揃えるのは容易ではありません。

税理士と連携して作成することで、数字の整合性を担保しながら審査に強い書類セットを完成させることができます。

事業計画書でやりがちな3つのミス

最後に、審査でよく見られる失敗パターンを整理しておきます。

ミス①：根拠のない売上目標 

「月100人来院予定」と書いても、その根拠が示されていなければ審査担当者は納得しません。来院患者数は診療圏調査や診療時間から積み上げる形で根拠を示すことが必須です。

ミス②：専門家に丸投げして内容を把握していない

 完成度の高い計画書でも、面談で「この数字の根拠は？」と問われて答えられなければ、信頼性はむしろ下がります。

計画書の内容はご自身の言葉で説明できる状態にしておいてください。

ミス③：運転資金の見積もりが甘い

診療報酬は、診療した月の翌々月に入金されます。つまり開業直後の2〜3ヶ月は、実質的に収入がない状態で家賃・人件費・医療材料費を支払い続けることになります。

この期間を乗り切るための運転資金が不足していると、開業後すぐに資金繰りが苦しくなるリスクがあります。余裕を持った運転資金の計上を強くおすすめします。

公庫の融資実行までの6ステップ

一般的に、融資申請から実行までには通常1〜2ヶ月かかるため、動き出しが遅れると開業スケジュールに影響が出ます。

融資実行までの流れは、以下の6ステップが基本です。

① 事前相談（任意・推奨）

申込前に、公庫の窓口・電話・オンラインを使って事前相談ができます。

開業の概要・融資希望額・スケジュールを伝えると、必要書類や手続きの流れを事前に把握でき、申込の準備をスムーズに進められます。

物件が決まる前の段階からでも相談可能です。なお、事前相談を経ずに直接申込することもできます。

② 書類準備・申込

必要書類を揃えて申込を行います。主な提出書類は以下のとおりです。

③ 面談（申込から1〜2週間後）

申込後、公庫の担当者との面談が設定されます。事業計画の内容や開業への思いを直接説明する場です。

書類の数字の根拠を問われるため、自分の言葉で説明できるよう準備を行いましょう。

④ 審査（約3週間）

申込から融資決定まで、平均3週間程度が目安です。審査結果は電話または書類郵送で通知され、可否どちらの場合も連絡があります。

書類に不備がある場合や大型連休を挟む場合は長引くことがあるため、余裕を持ったスケジュールで申込むことが望ましいです。

⑤ 融資決定・契約

審査通過後、「ご融資のお知らせ」と「借用証書」が郵送されます。

記載された融資条件（金額・金利・返済期間）を確認のうえ、署名・捺印して返送することで契約手続きが完了します。

⑥ 融資金振込

返送した契約書類が公庫に到着後、原則3営業日以内に指定口座へ融資金が振り込まれます。

申込から振込まで全体で1か月前後かかるため、開業時期から逆算して、余裕を持って申込みを進めましょう。

融資面談対策｜審査担当者が見るポイントと想定Q&A

面談の所要時間は30分〜1時間程度ですが、書類の不備や計画の説明が不十分な場合は長引くこともあります。

場所は公庫の窓口（対面）が原則で、オンライン面談はやむを得ない事情がある場合に担当者へ相談する形となります。

事前に創業計画書の内容を熟読し、自分の言葉で説明できるよう、税理士・認定支援機関との事前リハーサルも有効です。

融資面談で聞かれやすい質問

① 開業の動機・熱意
「なぜ開業しようと思ったのですか？」 → 地域医療への貢献・勤務医時代の具体的なエピソードを添える

② 売上計画の根拠
「1日何人の患者さんを見込んでいますか？根拠は？」 → 診療圏調査・競合分析の数字を示す

③ 立地の選定理由
「なぜこの立地を選んだのですか？」 → 人口動態・競合状況・アクセスなど根拠を具体的に示す

④ 競合との差別化
「近くに同じ診療科がありますが、どう差別化しますか？」 → 専門性・診療時間・アクセスなど1〜2点に絞る

⑤ リスク対応

「計画通りに患者が来なかった場合はどうしますか？」 → 運転資金の確保・集患策を具体的に答える

⑥ 人員計画
「スタッフはどうやって採用しますか？」 → 採用時期・方法・人件費の見込みをセットで答える

⑦ 生活費の見通し
「ご自身の生活費はどうしますか？」 → 開業後の院長報酬の見込みと、不足する場合の備えを説明する

⑧ 借入状況
「他に借入はありますか？」 → 正直に答える・返済状況も説明できるように準備する

公庫と組み合わせたい｜神奈川県・相模原市の制度融資

自治体によっては公庫と組み合わせることで、より有利な条件で調達できる制度融資が用意されています。

ここでは神奈川県・相模原市エリアで開業を検討している方向けに、活用できる制度融資を紹介します。

①神奈川県中小企業制度融資（創業支援融資）

県・金融機関・神奈川県信用保証協会の三者が協調する仕組みで、保証料の一部を県が補助します。

神奈川県内で創業5年未満の方が対象で、まとまった額を借りたい方に向いています。

参考：神奈川県中小企業制度融資

②相模原市創業支援融資

市が利子の一部を負担することで（利子補給制度）、利用者の実質的な金利負担を抑えられる制度です。

相模原市内で初めて開業する方が対象で、金利の低さが最大の魅力です。

なお、①②はいずれも神奈川県信用保証協会の保証付き融資であるため、同時に利用することはできません。どちらか一方を選択することになります。

参考：相模原市創業支援融資制度について

公庫の融資審査で否決になった場合の対処法

クリニック開業の融資は一般的な創業融資と比べて通りやすいとされていますが、不備があると、医師であっても否決になるケースはあります。

まずは担当者に否決の理由を確認したうえで、以下を検討してみてください。

税理士・認定支援機関に相談し、事業計画を見直す

事業計画書の内容や資金計画に課題があったケースでは、専門家に見直してもらうことが最も有効です。

医療開業の実務に詳しい税理士であれば、否決理由を踏まえたうえで計画書の修正や再申請の戦略を一緒に検討できます。

なお、公庫への再申請は前回の申込から6ヶ月以上空ける必要があります。その期間を改善に充てることが重要です。

申込前に信用情報を確認する

クレジットカードの延滞や他の借入の返済遅延がある場合、事業計画の内容に関わらず審査に影響することがあります。

医師の場合、奨学金・住宅ローン・自動車ローンなど複数の借入を抱えているケースも少なくありません。

否決後に再申請を検討する際は、信用情報機関（CIC・JICCなど）に開示請求を行い、自身の信用情報を事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ｜日本政策金融公庫を活用してクリニック開業を実現するために

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、個人開業の医師にとって低金利・長期返済で使いやすいクリニック開業融資です。

審査では自己資金の水準と面談での説明力が重視されます。申込では事業計画書にあたる創業計画書を作成しますが、公庫独自の書式で開業前から準備できます。

申込から融資実行まで約1か月かかるため、開業時期から逆算して税理士や認定支援機関に相談しながら早めに準備を進めましょう。

こちらの記事でも、それぞれを詳しく解説しています。

澤奈緒子（さわなおこ）

ライター・編集者

宅地建物取引士、2級FP技能士。不動産会社での実務経験を経て、10年以上にわたり専門記事の企画・執筆・編集に携わっています。会計や税務といった複雑なテーマを紐解き、実務の視点から、経営者の皆さまに役立つ情報を分かりやすく解説しています。